「サービス付き高齢者向け住宅」が増えています。
 
 
単身の高齢者や、高齢者夫婦のみの世帯が急増していることから、
 
高齢者向けの住宅を増やすために、政府が取り組み始めた制度です。
 
 
条件としては、次のようなものです。
 
1 設備面
 
床面積が原則25平方メートル以上あること、
便所・洗面設備が設置されていること、
バリアフリーに対応していること
 
2 サービス
 
高齢者向けのサービスを提供すること
 
3 契約面
 
高齢者の居住の安定が図られた契約であること
 
 
このような条件を満たすと、事業者はさまざまな優遇措置を受けられます。
 
まず、国から補助金が支給されます。
 
さらに、税金の軽減措置もあります。
所得税・法人税、固定資産税、不動産取得税の減額が受けられます。
 
そして、住宅金融支援機構から融資を受けられる制度もあります。
 
 
このように条件が緩く、さまざまな優遇措置が受けられることから、
 
介護事業者以外の異業種からの参入や、
土地を所有している個人の方が土地の有効活用として建てるケースが増えています。
 
あの「ヤマダ電機」もサービス付き高齢者向け住宅を建てたそうです。
 
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誤解しないようにしたいのは、
 
「サービス付き高齢者向け住宅」は、いわゆる老人ホームとは全く違うということです。
 
「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護を必要としている高齢者向けではなく、
むしろ元気な高齢者を想定しています。
 
介護が必要になった場合には、退去しなければいけない住宅もありますので、
注意が必要です。
 
提供されるサービスもいろいろです。
介護サービスや医療サービスが提供される住宅もありますが、
安否確認や生活相談サービスだけのものもあります。
 
異業種からの参入により、施設が増えるのは良いのですが、
サービスの質の低下が心配です。
 
当初予定されていたサービスが行われないなどの
トラブルも考えられます。
 
入居者自身の問題もあります。
 
入居時は元気だったものの、その後に病気か怪我をして
いつかはその住宅に住み続けることができなくなります。
 
せっかく入居したのに、怪我をして介護が必要になり、
老人ホームに移ることになってしまう、というケースがあります。
 
そうしたことも考えて、施設を選ばないと、
余計な出費を余儀なくされてこともあります。
 
将来に介護を受けることも考えると、
元気なうちから有料老人ホームを選択することも考えられます。
 
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将来の住まいの問題は、多額の資金が必要なうえに、
いろいろ考慮するべきことが多く、
難しい問題です。
 
お一人で考えずに、是非、専門家にご相談ください。
 
なお、老後のリスク診断でも、老後の住まいに関するご相談を実施しております。
 
 
   老活コンサルタント(弁護士) 大竹夏夫