朝日新聞社だけの情報ですが、

厚生労働省研究班の調査では、平成24年の時点で、

「高齢者」(満65歳以上)のうち、

認知症の人は、462万人(高齢者全体の15%)になる

という結果だったそうです。

この調査は茨城県つくば市など8市町で選んだ

高齢者5386人分のデータから推計したものです。
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政府が昨年6月に発表したとりまとめた

「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)では、

認知症高齢者の人数を、

平成24年の時点で305万人、

5年後の平成29年には373万人

という推計を前提として、

医師や認知症サポーターの拡充計画を立てていました。

今回の調査が正しいとすると、

すでに昨年の時点で5年後の数字を上回っていることになります。

とんでもない誤差です。

今回の調査では、

認知機能が低下しているものの認知症にまで至っていない軽度認知障害(MCI)が

約400万人いると推計されています。

つまり、認知症高齢者は、今後も急増していく

ということです。

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そうすると、政府が策定した「オレンジプラン」では全然足りません。

認知症高齢者の施策を根本から見なおさないといけません。

認知症高齢者が急増することに対応して、

医師を増やしたり、認知症サポーターを増やしたり、

市町村の福祉課を拡充したり。

さまざまなことが必要になってきます。

そして、成年後見制度の利用も増えていくのは間違いありません。

ですから、弁護士や社会福祉士などの

第三者として後見人になる人材を増やしていく必要があります。

今月から、東京弁護士会の「高齢者障害者委員会」の

「高齢者虐待に関する部会」の部会長に復帰しました。

こちらの部会でも担い手の弁護士を増やすために、

若手弁護士の養成に力を入れたいと思います。

  老活コンサルタント(弁護士) 大竹夏夫