「送りつけ商法」が急増しているそうです。
 
「送りつけ商法」とは、注文していない商品を一方的に送りつけて代金を払わせる悪徳商法。
 
例えば、カニやとろろ昆布などの魚介類が注文もしていないのに送られてきます。
生ものだとキャンセルしにくいという事情があるようです。
そのほか、健康食品も多いようです。
 
「国民生活センター(PIO-NET)に寄せられた相談件数は、「健康食品」だけに限っても、
2012年度の一年間で1万4274件に達し、前年度の5.2倍になりました。
とくに2013年1月〜3月が急増していて、この3か月だけで9000件近くになっています。
 
この悪徳商法、実は、弁護士業界などでは「ネガティブ・オプション」と言って、
かなり前からありました。古くからある詐欺手段なのです。
 
その古い商法が、なぜ最近増えてきたのでしょうか?
 
どうやら、高齢者が狙われるようになったことが背景にあるようです。
高齢者の場合、注文した覚えがなくても、「注文している」「今さらいらないと言われても困る」
などとしつこく言われたら、商品を受け取って代金を支払ってしまうことが多い。
そうした高齢者を狙う悪徳業者が増えてきました。
 
前記の2012年度の相談のうち、なんと93.2%が60歳以上でした。
高齢者が狙われているところが、最近の送りつけ商法の特徴です。
 
そして、最近の送りつけ商法の特徴がもう一つ。
それは「代金引換サービス」を利用するケースが多いこと。
 
これはご存知のとおり、宅配業者が荷物を届けるときに商品代金を受け取るサービス。
業者としては、被害者に会わずに代金を回収できるし、
宅配業者は事情を知らないので被害者が支払いを断りにくいという点で
都合がよいようです。
 
最近の被害のうち8割以上がこの「代金引換サービス」を利用したものでした。
 
「送りつけ商法」に対する対策は、「受け取らない」「払わない」ということです。
 
宅配業者でも遠慮なく、注文したことはないと言って、受け取りを拒否しましょう。
もし商品を受け取ってしまっても、代金の支払いは拒否しましょう。
そして、警察や弁護士にご相談ください。
 
代金引換サービスのときは、宅配業者に事情を説明することも大切です。
宅配業者は、注文がないのに発送する業者とは、契約を取り消すこともあります。
 
一人暮らしの高齢者の方はとくに狙われやすいので、気をつけてください。
 
 
(関連情報はこちら)
 
警視庁 「ネガティブ・オプション(送り付け商法)」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/okurituke.htm
 
国民生活センター
「高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が急増!
申し込んだ覚えがなければ絶対に受け取らない、お金を払わない!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130523_1.html