代表者:依頼当時64歳
業 種:印刷、ディスプレイ製造業
負債額:法人約6000万円

代表者個人約900万円(その他、会社の連帯保証が約4500万円)

 

P社は各種ディスプレイ製造・印刷を主たる事業内容とする会社として昭和42年に設立されました。

設立当初、競合する会社は少なく経営は安定していました。

P社は、昔ながらの手法で経営を続けていたましたが、平成15年頃から印刷業界で業務のコンピュータ化が進み安価で大量生産を行う競合会社が増えてきました。この頃から、印刷業界全体で価格破壊が始まりました。

そういった状況の中、P社は平成15年以降、毎年、利益率が下がっていってしまいました。

平成19年1月、P社は競合他社との価格競争に負け、年間2400万円の売上げをあげていたメイン商品の受注を失ってしまいます。

その後、新商品の開発を試みるも、同様の商品を競合会社が廉価で販売し始めたため、実際の開発は、見送ることになりました。

平成20年暮れ、急激な売上の減少を理由に、金融機関から新規の融資が受けられなくなり、運転資金が底をついてしまいました。

そして平成21年4月、予定していた支払手形の決済ができず、事実上倒産してしまいました。

代表者のSさんは、自分がゼロから作り上げた会社をたたむことに抵抗があったようですが、P社は銀行取引停止になっており今後の売上回復も見込めず、債務を返済するのは到底不可能なため、自己破産することを決意し、レセラに相談にきました。

自己破産申立後、破産管財人の許可を取りつけ、事業そのものはSさんの弟に引き継がせることができました。

Sさんも現役時代の人脈を活かし、弟の経営をサポートしながら、充実した毎日を過ごされているようです。