代表者:依頼当時27歳
業 種:人材採用代行及び採用コンサルティング
負債額:法人約4000万円
    代表者個人約5000万円(このほか会社の連帯保証分として1000万円)

 

B社は、人材採用の営業代行業務を行うことを主たる業務として平成17年に設立された会社でした。
代表者であるNさん、Nさんの大学時代の恩人、アルバイト1人の、3人で立ち上げた会社でした。

 

業務内容が、大学の新卒者を対象にした採用の代行であったため、売上げに波があり、設立当時から営業活動は順調とは言えませんでした。

 

その後、採用代行業務だけではなく、採用コンサルタントや研修コンサルタントを業務として行うようになりましたが、依然として業績は向上しませんでした。

 

平成18年11月、アルバイトの給与未払いが発生してしまいました。

 

アルバイトの士気も下がり、一気に売り上げが落ちてしまいました。
それ以降、ジリジリと預貯金が目減りし、手持ち現金もなくなってきました。
そこで、これ以上やっていけないのではと不安になったNさんは、事務所を引き払い、自宅を事務所代わりに営業をすることにしたのです。

 

それから1年、細々と営業活動を続けてきたB社ですが、とっくに限界は超えていました。

 

借金の返済どころか、Nさん自身の生活費にも困る状況で、当事務所に相談にいらっしゃいました。

 

破産の手続き自体は半年ほどで終了し、現在Nさんは、会社員としてバリバリ働いています。

 

会社を経営していると、「まだ何とかなる」と頑張りたくなるものですが、客観的にみれば破産状態ということもあります。

 

「厳しいな」と感じたら、すぐにご相談ください。