代表者:依頼当時34歳

業 種:内装業

負債額:法人約1000万円

代表者個人約100万円(このほか、会社の連帯保証約680万円)

T社は、平成7年1月から代表者のUさんが「T工業」として自営していたものを平成17年6月に法人化した会社であり、主にマンションの内装業をしていました。

平成18年10月頃、T社は、設備投資拡大のため、1台5~60万円する機械の仕入れ資金として200万円を東京信用金庫から借り入れました。

平成20年2月頃から、建築不況により業界内で受注できる物件が激減しました。そのため業界内の競争が激化し、赤字覚悟で請け負う企業へ受注が流れ出しました。その結果、T社の受注も激減しました。

Uさんは、この苦境を打開しようと、平成20年4月に日本政策金融公庫から360万円の融資を受け、水道設備の配管工事にも進出したが、売上げはそれほど伸びませんでした。

平成21年3月に大光銀行からも300万円の融資を受けたが、受注は減る一方でした。そのため、Uさんは同年秋頃には倒産させることを決意し、12月にレセラに相談にきました。

現在は、再び個人事業として事業を再開しており、破産申立以前の顧客からも、変わらず発注をうけているとのことです。

借金のない生活は、ぎくしゃくしていた家族との関係も改善へと導き、順調な再出発を送っているとのご連絡を頂きました。