代表者:依頼当時50歳
業 種:土木建築工事施工業
負債額:法人約5000万円

代表者個人約50万円(このほか会社の保証として約4200万円)

 

A社は、土木建築工事施工を主たる業務として昭和50年に設立されました。

 

平成15年に創業者である先代の代表者が急死し、会社設立当時からの従業員であったIさんが新しい代表者に就任し、会社を継続することになりました。

 

Iさんが代表者を引き継いだ時点で負債が2000万円程度ありましたが、その後5年間は売り上げが1000万円ずつ増えていたため、何とか持ちこたえていました。

 

ところが、平成22年頃からリーマンショックの影響からか、売上が3分の2から2分の1へと急激に落ちてしまいました。もともと営業利益ベースではずっと赤字だったので大打撃です。

 

そこで、経費削減のため、人員整理を行う旨従業員に伝えたところ、当時在籍していた正社員7名全員が退職してしまったのです。

 

この時点でIさんは会社を閉めようと考えましたが、大口の顧客から今後大量に発注するとの連絡が入ったので、その言葉を信じて事業を継続することにしました。

 

新規にアルバイトや派遣社員数名を雇い入れ、受注に備えましたが、経験値の低い従業員の教育にコストがかかったのに比べ、受注量も思っていたほどでなく収益が伸びませんでした。

 

平成23年には税金を納付することができなくなり、銀行に融資を申し入れたのですが断られ、その後も資金調達のめどが立たず、収益の改善も見込めなかったので、今度こそ廃業する決心をし、レセラに相談に来ました。

 

Iさんは、会社の連帯保証債務を含めて4250万円もの負債を抱えていましたが、破産手続を経て免責(いわゆる借金の帳消し)され、現在は長年の経験を活かせる場で再就職して、元気に過ごしていらっしゃいます。