代表者:依頼当時45歳
業 種:建設業
負債額:法人約6500万円
    代表者個人約300万円(このほか会社の連帯保証分として2000万円)

 

K社は、建設請負工事を主たる業務として、平成10年に設立されました。

 

K社は、元請業者から仕事を請け負って業務を行っていました。この元請業者は、大手の業者からの仕事を請け負っていましたが、平成18年に倒産してしまい、K社が一部直接仕事を請けることになりました。

 

平成20年に運転資金を得るためと、今後の事業拡大のために、日本政策金融公庫から融資を受けました。この返済がK社には大きな負担となり、平成22年初め頃から返済が滞るようになってしまいました。

 

また、平成22年の夏頃から大手業者に対して支払うことになっていた広告費を滞納するようになり、同年の末には滞納金額は360万円にまでなってしまいました。

 

K社は、滞納広告費の支払方法について、大手業者と交渉を重ねていましたが、平成23年1月に大手業者から工事代金と滞納広告費を相殺すると通告されてしまい、売掛金はすべて滞納広告費に充てられ、下請業者に支払う代金もK社の収入もなくなってしまいました。

 

さらに、平成22年末に金融機関に申し込んでいた融資も断られてしまいました。このような中で新規の受注もなく、代表者が個人名義で消費者金融から借入を行い、K社の運転資金にまわしていた分の返済もできなくなり、八方ふさがりの状態となってしまったのです。

 

代表者は、自己破産申立をすることを決意したものの、弁護士費用や、裁判所に納める費用を支払うことができず悩んでいました。

ところが、消費者金融との取引が過払いとなっていて、その分をレセラで回収し申立費用に充てることができました。

 

その後、破産手続きは無事に終了し、代表者は、一般企業に転職して安定した生活を送っています。