代表者:依頼当時52歳
業 種:服飾品製造販売
負債額:法人約8000万円
    代表者個人約700万円(このほか会社の保証として約2500万円)

 

L社は、服飾品の製造販売を主たる業務として、平成18年に設立されました。

 

Yさんが勤務していた同業の会社が倒産したのを機に、その顧客や人脈を引き継いで事業を開始したので、設立初年度にして、わずかながら利益をあげることができました。

 

その後、順調に経営をしていたのですが、平成21年に有力な下請会社(工場)からL社との取引をやめたいとの申し入れがあり、その会社との取引がなくなってしまいました。

 

この取引終了は、L社の取引や材料の確保に深刻なダメージを与えました。

 

別の取引先の紹介で、東北に拠点がある下請会社と取引を始めたのですが、原価率が以前より高く、L社の資金繰りが徐々に悪化していきます。

 

そして、平成21年末に2000万円の銀行融資を受けることになるなど、じわじわと経営状態が下向いていったのです。

 

平成23年3月、東日本大震災が起こり、下請会社も大きな被害を受け、さらに、震災による自粛ムードや景気の停滞により、服飾関連需要が落ち込みました。

 

まさに、L社の経営状態は、どん底状態です。

 

1人だけ残っていた従業員への賃金の支払いもままならなくなり、同年末には営業不振を理由に退職をしてもらいました。

 

下請会社の被災により、既に受注していた分の製造ができなくなり、納品が遅れ、クレームの対応に追われることでYさんは精神的に追い詰められてしまいます。

 

震災から約一年、クレーム処理や資金繰りでギリギリの精神状態が続く中、Yさんは平成24年5月、当事務所のサイト「明るい倒産」を見てご相談にいらっしゃいました。

 

その結果Yさんは、これ以上営業を続けてもさらに損失を増やすだけで、かえって取引先にも迷惑がかかるので、自己破産の申立をする決意をしました。

 

破産手続を終えたYさんに伺ったところ、「最初は、無料なので相談だけでも受けてみようかという気持ちだった。多額の借金を抱え、死んだ方がましだと思っていたあの頃が嘘のようだ。明るい倒産を選んでよかった。」とおっしゃってくださいました。

 

会社が傾いたとき、代表の方は本当に辛いですよね。

一人で悩まないで、レセラにご相談ください。

 

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