代表者:依頼当時40歳
業 種:鞄の製造・卸・販売
負債額:法人約8000万円
平成16年4月、Yさんが個人事業としてひとりで鞄の製造・卸を始めました。その後、鞄販売店の受託営業も始め、営業店舗も2店舗になり、年間売上も1億円ほどに成長し平成18年に会社組織に移行しました。

会社設立時の従業員は5名、設立後1年間の売上は2億円程度になりました。このころには鞄販売店の直営も始めました。

平成19年決算期には、年間売上2億3683万円に達しましたが、売上は、この時期がピークでした。

販売店舗6店舗、卸問屋店舗が1店舗になっていましたが、売上が予想を下回り、赤字に転落しました。従業員も23人になり、人件費もかさむ一方でした。

製造・卸部門も、材料費の高騰や為替相場の悪化(中国・韓国に製造委託していた)などにより採算が悪化し、縮小していきました。

その後も、売上が伸びず、平成21年春からは仕入代金の支払いが滞るようになってしまいます。

さらに、平成21年冬からは従業員の給与も一部支給できなくなり、Yさんは緊急保証制度による融資を申し込んだものの、審査が通りませんでした。

各方面に融資や資金援助を求めたのですが、焼け石に水でした。

これ以上事業を続けていても、負債が増大するばかりで、先の見込みも立たなかったため自己破産をしようと決心し、レセラに相談にきました。

従業員に対する未払い賃金は、労働者健康福祉機構を利用し8割が立替払いされ、次の職場が見つかるまで何とか凌いでもらいました。

現在、Yさんは全く畑違いの業種で再就職し、妻子とともに元気に暮らしています。