代表者:依頼当時58歳
業 種:HP制作・インターネットビジネスに関するコンサルティング業
負債額:法人約500万円

代表者個人約200万円(このほか会社の連帯保証分として約450万円)

 

G社は、ホームページ制作及びインターネットを利用したビジネスに関するコンサルティングを主たる業務として、平成18年に設立されました。

いわゆる代表者1名のみの、1人会社でした。

 

G社は、平成16年から代表者が個人として行っていた事業を拡大させようと思い、設立した会社です。その設立準備のため、平成17年、代表者個人が準備資金として国民生活金融公庫(当時)より750万円の借入を行い、事務所の賃借費用、広告費用などに600万円ほどを使用していました。なお当時、事務所の1ヶ月の家賃は7万円だったようです。

 

設立後、1年ほどは個人事業時代の顧客がいたため、苦しいながらも会社を運営できていました。

 

しかし、G社は1人会社であり、代表者が営業とホームページ制作など全て行わなくてはなりませんでした。代表者は昼夜を問わず、一生懸命に働きました。大変苦労されていたようです。

 

ところが、次第に営業に手が回らなくなり、当然のことながら客足が減っていってしまいました。

 

徐々に運営資金が減っていき、今後の会社運営について悩んだ代表者は、商工会議所などに相談に行くようになったそうです。

 

そして、厳しい経営状況を打開すべく、新規事業のためのマーケティング、サイトの構築、企画開発等に150万円ほどを先行投資して、さらに「保証・融資の優遇措置」や「設備投資減税」等の支援措置を受けられるよう、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画書を作成し、平成20年には、東京都の「経営革新計画による承認」を得ました。

 

これでなんとか事業を継続できる、と安心したのも束の間、金融機関から期待していた融資が受けられず、運転資金が底をつき、事業を継続する目処が立たなくなってしまったのです。

 

万策尽きたと悟った代表者は、会社を自己破産させて、自分自身も自己破産することにしたのです。

 

依頼時に、自己破産することへの抵抗もあったようですが、破産手続きはスムーズに終了し、現在、代表者は、支払に追われることもなく穏やかな日々を送っています。