労働契約法が初めて改正されました。
平成24年8月3日に、「労働契約法の一部を改正する法律」(平成24年法律第56号)が国会で可決され、同月10日に公布されたのです。

 

改正の目的は、有期労働契約の見直しです。

 

この有期労働契約とは、期間の定めのある労働契約のことをいいます。

 

一般的に、正社員の場合には、契約期間の定めがありません。
したがって、従業員からみれば、定年まで勤務できるという期待を持てます。

 

これに対し、契約社員やパートタイマーなどの場合には、契約期間の定めがあります。
したがって、従業員からみれば、契約期間が満了すれば契約終了となる心配をしなければなりません。

 

そこで、このような有期労働契約が長期にわたり反復継続している場合に関する改正が行われたのです。

 

改正点は、次の3点です。
(1)  有期労働契約の無期労働契約への転換(18条)
(2)  雇止め法理の法定化(19条)
(3)  期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(20条)

 

上記(2)は、平成24年8月10日の公布と同時に施行されています。
上記(1)と(3)は、平成25年4月1日から施行されます。

 

今回の改正は、有期労働契約者を雇用する企業にとって、無視できないものです。
例えば、上記(1)により、これまで有期労働契約で雇用していた従業員から申出があれば、会社はその者を期間の定めなく雇用しなければならなくなるのです。

 

今後、引き続き上記(1)~(3)の改正点について解説していく予定です。
参考にしてもらえれば幸いです。