65歳以上の人口は2012年にとうとう3000万人を突破。
おおよそ4人に一人が「高齢者」になりました。

ご高齢の方が、自宅で同居する親族らから暴力を振るわれたり、
日常的に言葉や態度でつらくあたられたりするなど、
身体的あるいは心理的な虐待を受けているケースが多数報告され、
社会問題となっています。

こうした「高齢者虐待」は自宅ばかりでなく入居している介護施設でも起こっており、
高齢者を取り巻く環境の厳しさを物語っています。

そのような中で、2006年4月から「高齢者虐待防止法」
(正式名:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)
が施行されました。

国民が、虐待について知りながら見て見ぬふりをすることがないよう、
地元自治体(市区町村)への通報が一部義務づけられました。

しかし、通報しても自治体が虐待被害者の代理人になるわけではないため、
民事裁判や刑事告訴などの手続きが取りにくく、
問題が解決しないことも少なくありません。

虐待に遭われた方の人権を保護したうえで法的な解決を目指すなら、
弁護士に相談するのが得策です。

高齢者の問題にも積極的に取り組んでいる弁護士法人レセラにお任せください。