多数の労働者。他の法律事務所と共同受任。

勤務先が経営難に陥る。
債権者から差押えを受けるなどして、従業員への給与の支払いが遅配し、やがて未払に。
さらに、業務も停止してしまい、給与を支払ってもらえる目途が立たなくなってしまった。

このままではいずれ破産し、配当を受けるとしてもずっと先になってしまう。

そこで、先取特権という一種の担保権に基づき、債権差押えを申し立てた。
この手続は通常の裁判を経ずに直ちに差押えをする手続なので、雇用関係、給与の所定金額、勤務実態などを多くの書類で証明する必要があった。

裁判所からの問合せに対して速やかに応じ、差押命令が発令され、全部ではないが破産前に未払の給与を確保することができた。