代表者:依頼当時55歳
業 種:電子部品製造業
負債額:法人約2億円
    代表者個人約3000万円(このほか会社の保証として約1億5000万円)

 

Tさんは、大学卒業後すぐに電子部品メーカーに就職し、20年以上勤務していましたが、平成12年にその会社から独立、I社を設立し代表取締役に就任しました。

設立当初の従業員は3名でした。

 

会社設立から5年間は常に赤字で苦しい資金繰りが続き、年間の売上げは約1億円で推移していましたが、平成18年にI社が開発した部品が業界内でヒットし、売上げは一気に5億円にまで達しました。

 

売上金額が急激にアップしたことから、金融機関が次々と融資を申し出てくるようになり、借入れが増えていきました。

また、この頃は事業拡大にともない、約15名の従業員を雇っていました。

 

5億円まで達した売上げでしたが、翌平成19年は3億円、平成20年は1億円と急速に減少し、リーマンショックの影響を受けた平成22年には1300万円まで一気に落ち込んでしまったのです。

15名いた従業員にも退職してもらわざるを得なくなりました。

 

これ以降、状況は好転せず、新規顧客開拓等の努力を続けたものの、思ったような成果がないまま、多額の借金の返済に追われる日々が続いたのです。

 

Tさんは、会社の借金のほかに住宅ローンも抱えていました。

破産をした場合、家を手放さなければならず、住み慣れた家を離れることにつき家族の反対が強かったためなかなか踏み切れずにいました。

しかし、過労のためTさんは倒れてしまい、悩んだ末に当事務所のサイト「明るい倒産」を見て相談のお電話をくださいました。

 

当事務所の弁護士が、破産した場合のメリット・デメリット、手続の流れ等ご説明した結果、Tさんはご家族とも話し合い、自己破産の申立をすることを決意されました。

 

Tさんは家を手放すことにはなりましたが、多額の借金のため心身ともに疲れ果てていたのが嘘のように健康を取り戻し、知人の紹介で就職した会社で元気に働いていらっしゃいます。

 

当事務所は、依頼者の方にとって最良の方法を考えます。納得いくまで何度でもご相談ください。債務整理に関するご相談は無料で承ります。