ご挨拶

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徹底的に依頼者のために

弁護士が依頼者のために行動するのは当たり前です。
親身になって考える。依頼者に寄り添う。そんな言葉では当たり前すぎます。

私たち弁護士が依頼者のためにするべきなのは「戦う」ことです。

私たち弁護士は代理人です。単なるMessengerではありません。
依頼者が抱えている紛争や問題を解決するのが仕事です。

弁護士の多くは現実的でリスクを取りたがらない傾向があります。
自分の身に不利な状況がある場合には代理人を引き受けない。そんな傾向があります。
私たちはそれでよいのかという疑問を持っています。
トラブルを解決するには多かれ少なかれリスクが存在しています。それを避けては問題は解決しません。
依頼者に代わって代理人として問題解決に当たるにはそのリスクにぶつかっていく必要があります。

検察庁に対して「このままであれば告訴します」と警告書を送ったことがあります。
検察事務官が私の依頼者の自宅に来たり、入院先の病院にまで来たりして取り立て行為を行いました。
このことが脅迫ないし恐喝に当たると判断しました。
とは言え、天下の検察。犯罪を取り締まる側の検察を告訴すると言うのはさすがに躊躇しました。
間違っていたら自分が訴えられる可能性もあります。
ですが、検討に検討を重ねて、やはり正しいと判断し、内容証明郵便で警告書を送りました。
送った後も正直不安でしたが、後日検察庁から連絡が入り、督促はもうしませんと言う回答を得ることができました。

私たちは依頼者とともにリスクを負って問題に取り組みます。
紛争が大きければ、リスクが大きくなります。
しかし、私たちは逃げません。
私たちは戦います。依頼者のために。

代表弁護士 大竹夏夫

経営の小さなお悩みにも誠実に対応

弁護士法人レセラは、2013年4月26日に「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。
「経営革新等支援機関」とは、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援業務を行う個人・法人です。 中小企業庁が、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人を「経営革新等支援機関」として認定しています。

顧問弁護士のメリットを実感できる誠実な仕事

弁護士法人レセラは、2016年6月からプライバシーマークを取得しています。
プライバシーマーク制度は、日本産業規格の個人情報保護マネジメントシステムに準拠して個人情報について適切に保護する体制を整備している事業者を評価して、その事業者にプライバシーマークの使用を認める制度です。

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